CZ、量子リスクでサトシのビットコイン凍結を提案

バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏は、将来のネットワークアップグレード後も動かない場合、サトシのビットコインや他の休眠状態で量子脆弱なコインを凍結する案を提起した。同氏は個人としての計画ではなく、コミュニティへの問題提起として取り上げた。

バイナンスの幹部である同氏は、この案をギャラクシー・リサーチ責任者アレックス・ソーン氏との「Galaxy Brains」ポッドキャストで共有した。その後、サトシ・ナカモトのアドレスを1年間個人的に凍結するという報道を否定している。

サトシのビットコイン凍結は妥当か

議論が大きくなったのは3月。グーグル・クアンタムAIがデジタル署名を保護する暗号の解読に関する研究を発表した。

同チームは、攻撃に必要な量子ビットは50万未満、処理も数分で終わると見積もった。これは従来の予測より大幅に短い。

リスクが生じるのは公開鍵が露出している場合。量子コンピューターは公開鍵から秘密鍵を割り出し、対象ウォレットの資金を奪取しうる。

対策は量子耐性を持つ暗号規格の採用だが、ネットワーク全体での移行には年単位の時間が必要。

3月時点で既に、全ビットコインの3分の1以上がオンチェーンで公開鍵を公開済みとなり、量子攻撃のリスクがあるアドレスとなっている。

サトシ・ナカモトは2009年と2010年に推定110万ビットコインをマイニングしたとされる。この推計は、研究者セルジオ・デミアン・レルナー氏によって発見されたパトシパターンに基づく。

ビットコインの本稿執筆時点の市場価格は約6万3244ドル。この大量保有分の価値は約700億ドル。

CZ氏の真意

ジャオ氏は資産の没収を主張したわけではなく、バイナンスとして実行するとも述べていない。同氏は判断をコミュニティに委ね、1年程度の期限を設けるべき理由を問うた。

その期限後も脆弱なアドレスに残されたコインは、ハードフォークでロックされる仕組み。

CZ氏は、サトシのアドレスを個人的に凍結するという見方は正しくないと指摘。また、サトシのウォレットと他の初期マイナーの区別は難しいという問題点も挙げた。

ジャオ氏はこれまでも量子リスクに過度な懸念を示すべきでないと冷静さを促してきた。

同氏の考えは、ジェームスン・ロップ氏ら研究者6人によるBIP-361案と一致する。これは、アクティベートから約3年後に脆弱アドレス宛の送金をブロックし、さらに2年後に旧式署名を無効化するというもの。

同案は厳しい選択を提示する。量子攻撃者が露出したコインを奪う可能性もあれば、マイナーが徐々に回収できる余地もある。ネットワークがロックすれば誰も得をしない状況となる。

この提案では、失われたコインについてビットコインの創設者の言葉も引用されている。

こうした休眠コインを巡っては、別の法的争いも存在する。匿名の原告およびワイオミング州の2つのLLCが、ニューヨーク州の未利用ビットコイン帰属訴訟で争っている。

彼らはサトシのコインを含む39,069の非稼働アドレスの所有権を主張。しかし、ソーン氏によるギャラクシーのレポートは勝訴の可能性に懐疑的な見方。

強制的なロックはビットコインの根本原則である「他者のコインを奪えない」を侵害する行為に該当し、多くは没収とみなす見方が強い。

CZ氏は完全な正解は存在しないとし、何も対策しなければ最悪の事態になる可能性を警告した。