ビットコイン(BTC)は6月に弱気相場の最安値付近となる5万9000ドルまで下落し、5万3600ドルの実現価格をわずか9%上回る水準で推移した。この評価帯は過去サイクルの底値を示してきた経緯がある。
しかし、オンチェーン分析者は価格水準だけでは底入れが確定できないと警告する。CryptoQuantとGlassnodeのデータによれば、需要の急減と capitulation(投げ売り)の不十分さが顕著。
CryptoQuantが6月10日に公表したレポートでは、同水準は「底値確定」ではなく「バリューゾーン(-割安圏)」と位置付けた。実現価格とは、流通する全コインの平均取得コストを指す。
だが、需要の指標は異なる様相を示す。ビットコイン全体の需要は65万2000BTC減少し、2022年1月以来最大の落ち込みとなった。一方で、ビットコインの現物ETFも著しい流出超となっており、構造的な実需の根幹が揺らいでいる。
Glassnodeの直近オンチェーン週報も、機関投資家の需要の弱さを裏付けた。コインベース・プレミアムは割安状態が継続しており、6万ドル台に接近した局面では米国現物需要の減退が鮮明となった。
さらに、企業財務による資金流入も1日あたり5億ドル超のピークから急減。BTCが6月に6万ドルまで値下がりしたことで、その流れが鈍化した。
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一方で capitulation(投げ売り圧力)もなお不十分。実現損失は18万7000BTCにとどまり、2022年安値圏の120万BTCに比べ大幅に少ない。
CryptoQuantによれば、これは「市場には動機づけられた売り手(モチベーテッドセラー)の供給が依然として残っている」状況を示す。このためレポートでは、この水準を「需給安定までフロア候補」とする見解を示した。(詳細)
ビットコインは木曜日時点で6万2753ドル付近で取引され、直近24時間で約2%上昇。BeInCrypto Marketsによると、30日間では23%下落しており、2025年10月の過去最高値(12万6000ドル超)からは約半値の水準。
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