Amazon・Apple・Google含む1,200社がCLARITY Act採決を要請：Lummis議員も翌朝呼応

消費者技術協会（CTA）が、Amazon、Apple、Googleを含む1,200社以上のテクノロジー企業を代表し、米上院にCLARITY Actの本会議採決を求めました。暗号資産の市場構造をめぐる法案が、広いテクノロジー業界の制度リスクとして浮上しています。

CLARITY Act採決要請の広がり

消費者技術協会（CTA）が、Amazon、Apple、Googleを含む1,200社以上のテクノロジー企業を代表し、米上院にCLARITY Actの本会議採決を遅らせないよう求めました。CLARITY Actは、デジタル資産の市場構造を整理し、SECとCFTCの管轄の境界を明確にすることを目指す法案です。

翌朝には、同法案を推進するCynthia Lummis上院議員が公式声明で呼応しました。これにより、暗号資産業界だけでなく、広いテクノロジー業界が市場構造法案の早期審議を求める構図が強まりました。

証券と商品の境界問題

CLARITY Actの中心にあるのは、デジタル資産を証券として扱うのか、商品として扱うのか、そしてどの段階でどちらの規制当局が監督するのかという問題です。この境界が曖昧なままだと、取引所、ウォレット、開発者、発行体は、どの登録・開示・取引ルールに従うべきかを判断しにくくなります。

CTAの要請は、暗号資産企業だけの規制緩和要求ではなく、アプリ、クラウド、決済、デバイス、ソフトウェアを含む技術企業にとっても、デジタル資産の法的位置付けが事業リスクになっていることを示しています。大手テック企業の名前が並ぶことで、上院に対する政治的圧力は高まります。

市場構造法案の次の焦点

米国では、暗号資産をめぐる法案が税制、ステーブルコイン、市場構造、デリバティブなど複数の領域で同時に動いています。CLARITY Actはその中でも、取引所とトークン発行の基礎ルールに関わるため、成立すれば幅広い事業者に影響します。

次の焦点は、上院が同法案を本会議に上程するか、修正協議でSECとCFTCの役割分担がどう調整されるかです。市場参加者にとっては、法案そのものの成立時期だけでなく、どの資産がどの監督枠に入るのかを見極めることが重要になります。