同時にソフトバンクグループが12%超下落し、アジア市場全体の売りを誘発した。アップルとマイクロソフトが製品価格の引き上げに踏み切り、AIチップ高騰が大手テック企業に影響を及ぼし始めていることを裏付けた。
韓国のKOSPIは不安定な欧米市場の影響を受けた。6月25日の終値は8930.31だったが、週末金曜日の寄り付きで一時8600前後まで下落した。
アップルは6月25日、マックブックとiPadの価格を最大300ドル引き上げた。AIデータセンター需要の影響で、メモリとストレージチップ価格が「前例のない」高騰となったことを理由に挙げている。アップル株は6%超安で取引を終えた。
マイクロソフトも数時間後、8月1日からXboxコンソール各モデルの価格を100ドルから150ドル引き上げると発表した。マイクロソフト株は3.5%下落した。世界有数の時価総額を持つ2社の相次ぐ発表は、投資家の懸念が現実となったことを示している。AIチップ不足はもはや業界レベルの課題ではなく、消費者価格に直接の影響を及ぼし始めた。
こうした動きが金曜日のアジア市場を動揺させた。韓国のSKハイニックスとサムスン電子は4%超下落した。半導体事業を多く抱えるSKスクエアは約7%安となった。日本の半導体製造装置大手アドバンテストは6%超、東京エレクトロンも2%超下落した。
ソフトバンクには域内全体の売り以外にも逆風がある。傘下の半導体設計子会社アーム・ホールディングスは、関連AI株が回復基調にある中でさえ、夜間取引で3.2%下落した。
オータス・アドバイザーズのアナリストは、オープンAIが新規株式公開(IPO)を2027年まで延期する可能性が報じられ、1兆ドルの評価額に見合う需要を確保できていないとの見方も、ソフトバンクへの投資意欲に上限を設けていると指摘した。ソフトバンクはオープンAIの有力な出資者の一つ。
ミラータバックのストラテジスト、マット・メイリー氏は市場の懸念を端的に表現した。
マイクロンの予想を上回る決算や、クアルコムによるメタ向けAIデータセンターチップ契約は一部で支えとなった。それでもソフトバンクの積極的なAIインフラ投資は、このテーマの再評価局面で最もリスクにさらされやすい状況。

