インドは、Appleが中国以外での生産を拡大する決定において、主要な恩恵を受けた国だ。(EPA Images提供)
ムンバイ:iPhoneの部品を製造するインドの大手メーカーが、「サイバーセキュリティインシデント」の被害を受けたことを認めた。メディア報道では、Appleのサプライヤー仕様が流出したとされている。
産業大手タタグループは、世界最多の人口を抱えるインドにおけるAppleの拡大するサプライチェーンの要となっている。
月曜日の報道によると、同コングロマリットの子会社タタ・エレクトロニクスから不正に取得されたとされる600ギガバイト以上のデータが、ダークウェブ上で公開された。
専門ニュースサイトTechCrunchは、「Appleのサプライヤー仕様およびテスラの製造ドキュメント」とみられるものを発見したと報じた。
AFPはこの主張を独自に確認することができなかった。AppleとテスラはAFPのコメント要請に対し、即座には回答しなかった。
タタ・エレクトロニクスの広報担当者はAFPに対し、同社はインシデントを確認したものの、業務への影響はなかったと述べた。
「数週間前、タタ・エレクトロニクスは一部のシステムでサイバーセキュリティインシデントを検知しました」と広報担当者は語った。
「対応プロトコルを即座に展開し、インシデントは各事業における業務に一切影響を与えておらず、通常通り継続しています。」
インドは、Appleが中国以外での生産を拡大する決定において、主要な恩恵を受けた国だ。
しかし今回の情報漏洩は、タタグループがグローバルサプライチェーンにおけるシェア拡大を目指す中で、同グループを襲った最新のインシデントとなった。
先週、タタ・エレクトロニクスは、南部タミル・ナードゥ州の地元環境当局から、同社工場による水質汚染の申し立てに関する通知を受け取ったと発表した。
しかし同社は、懸念事項は「満足のいく形で解決された」とし、当局も「この問題に関するそれ以上の措置を取り下げた」と述べた。